2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
特に、インターネットを通じた電子取引で買物をし、自国内の倉庫と物流センターのみが介在して配達が行われることが主流になっていくと、恒久施設、パーマネントイクイップメントというのでしょうか、の認定が国の税収を左右することになります。
特に、インターネットを通じた電子取引で買物をし、自国内の倉庫と物流センターのみが介在して配達が行われることが主流になっていくと、恒久施設、パーマネントイクイップメントというのでしょうか、の認定が国の税収を左右することになります。
○本村委員 現場のお声を聞いておりますけれども、やはりパーマネントを増やしてほしいというのが現場のお声でございます。 私、二〇一五年度からも調べておりますけれども、右肩上がりで有期雇用の職員の方々が増えているということで、やはりこれでは人材育成という点でも本当に深刻な状況だというふうに思います。 時間がないものですから、少し飛ばさせていただきます。
また、おおむね五年の研究期間の後、審査を経てパーマネント職員に移行できるテニュアトラック研究員制度、特に若手の研究者を対象としておりますが、テニュアトラック研究員制度の推進や、魅力ある研究環境を整えることなどにより、若手研究員を始めとした優秀な人材の確保に努めております。 以上でございます。
ＮＩＣＴにおけます職員数の構成比は、二〇一八年度から二〇二〇年度までにかけて、いわゆるパーマネント職員が三九％から三七％に、有期の雇用職員が六一％から六三％にという形で推移はしておりますが、特段の大きな変化があるものではないというふうに認識をしております。
この議論の中では二つの解決策の柱というものがございまして、先生御承知だとは思いますが、一つ目は、多国籍デジタル企業などが物理的拠点、いわゆるパーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥと呼ばれるものですが、これなしに活動する市場国に対しても新たな課税権を配分するよう国際課税原則を見直しをするというのが一つ目でございます。
しかし、それは全て何でそういうことが可能なのかといえば、グーグルはここに、パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥと称する物理的拠点を持っていないから税金が掛からないという点を目を付けた。これ、デジタルにならなければ、通信というものがこれだけ発達しなければ、ＩＣがこれだけ発達しなければ絶対に成り立たなかったんですが、それが今できるようになっております。
その内容については、実はもう岸本委員の質問の中に含まれていたわけでありますが、伝統的な現在の国際課税制度では、外国企業の事業所得に課税するためには、自国内に物理的拠点、パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥですね、この存在が必要であるとされてきたわけでありますが、物理的拠点が日本になくても、あるいは日本から見るとアメリカになくても、そこの市場国で事業を行っている外国企業に適切に課税するルールというものがまだ
パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥというのを、昔はそれを、パーマネントにエスタブリッシュされている恒久的な施設があるかどうかで、課税ができるかできないか、こういうようなことがあったわけですけれども、インターネットの社会になると、そういう恒久施設って、別に倉庫を使うわけじゃありませんし、一体それは何なんだと。そして、まさに価値が生まれる土地と納税する土地が乖離をしてくる。
それから、麻生大臣は財務大臣であると同時に金融担当大臣でありますが、金融庁は一貫して、これはやはりパーマネントなもの、恒久化すべきだということを主張していたわけですね。ところが、今回も恒久化しませんで、一般ＮＩＳＡの方が五年、それから、つみたてＮＩＳＡは二十年となっているわけですが、何で恒久化しないんですか。 マル優なんかは恒久化でやっていたわけですよ。
そのような環境に我々の社会がなってきている、国際社会がということだと思うんですけれども、これについてお伺いしたいんですが、実は、こういった問題が頻繁にいろいろ提議されると、国際社会からも言われるとした場合、我が国の日本国の政府の中においてこのようなものを対応するその専門的なパーマネントの機関というのが存在をするのかどうか、お尋ねしたいんです。
パーマネント・ペアレンティング・プラン、つまり恒久的な子育てプランということで、テネシー州の子育てプランは、立法によって州の裁判制度を機能させ、離婚後の子供により安心できる水準、コンフォートレベルを与えるために必要なツールとスキルによって、親がその子育て能力を高められるようにデザインされたプログラムであるとあります。
そこで、本当に子供にとって、まさにこのテネシー州の永久的なパーマネントのペアレンティング、単なるビジテーション、面会交流ではありません、ペアレンティング、親として、親も成長し、そして子供の最善の利益、子供の永久の言わば生きるための力を、そして、そこで希望を持てる子供の人生をつくり上げていくというところが大変大事だと思います。
パーマネントソリューションという、アメリカの方では二〇〇九年に、この後の資料に出てきますけれども、児童の代替的養育に関する指針というものがあります。その中でも繰り返し出てきている言葉です。
それから、あと、先ほど、本庶先生は必ずしもパーマネントのポストでなくてもいいんだというようなお話を確かに質疑応答でされておりました。しかしながら、これは多分医学部だから言えることで、医学部で医師免許を持っていて、研究者としてうまくいかなかったということになった場合には、もう医療の現場に戻ってお医者さんとしてしっかりやっていこう。
○古屋（範）委員 本庶先生からも、私は必ずしもパーマネントポジションでなくてもいいと思っている、そのかわり、例えば五年から七年の契約で好きな研究をやってみる、こういうことが重要だというお答えをいただきました。 文科省の、若手研究者は原則五年以上という任期に延ばしていくという、これは大きな意義があると思っております。ぜひ着実な実施をお願いしたいと思います。
要は、例えば日本国内で何千人という人を雇用していますということが社会貢献ですよといったようなアピールはよくされているんですが、だからこそ、これはＰＥじゃないか、パーマネントエスタブリッシュメント、恒久的施設じゃないかというところから、恐らく税務にも逆に我々としてはカウンターを打てるのかなというふうに感じております。
○山下国務大臣 パーマネント・レジデント・エイリアン、すなわち永住権を持っている外国人というふうに述べておりますし、アメリカの歳入省においては、これはアメリカに永住できる権利を付与され、制限のない……（発言する者あり）
今申し上げました一番目の核・ミサイル実験はもう二度とやらないという言及、最近のアメリカのメディアとかアメリカの政府高官の発言を聞いておりますと、コンプリートという言葉に代わってパーマネントディスマントルメントですか、だから、もう二度とやらない、永遠にやらないという言葉がコンプリートに代わって用いられているようでありますが、したがいまして、核・ミサイル実験はもう二度とやらない、永遠に永久にやらないという
きのう、我が党の阿部委員もお話ししていましたけれども、離脱のアグリーメントを見ると、やはりワン オン ワン ベーシス バイラテラル ベーシス ネゴシエーション フューチャー トレード ディールズと書いてあって、離脱は決まりましたけれども、パーマネントだというふうに書いていて、四月の十八日にフロリダで、安倍首相を横にして、二国間交渉がいいと言い切ったわけですよね。
この文書を素直に読めば、パーマネントリー・ウイズドローですから、永久に撤退しますということと、じゃ、なぜというと、アメリカン・インダストリー、アメリカの産業や、プロテクト・アメリカン・ワーカーズ、アメリカの労働者を守る、そしてレイズ・アメリカン・ウエージズ、アメリカの富あるいは所得をふやすという。
○辰巳孝太郎君 今一般論でおっしゃっていただいたんですけれども、これ、恒久的施設というのはＰＥ、パーマネントエスタブリッシュメントですね、こう言うんですけれども、これマッチング事業で恒久的施設ということになりますと、これは主にサーバーになりますよね。サーバーですよ、別に事務所も工場も要らないわけですから。エアビーという会社のサーバーというのはアイルランドにあります。
正規職員といいますか、パーマネントの役職員数と有期職員数の比較でございますけれども、先ほど申しました最近三年度で申しますと、二十七年度九百九十五人中、パーマネントが四百十二人、有期職員が五百八十三人、二十八年度でいいますと、九百六十八人中、パーマネントが四百十九人で有期が五百四十九人、それから、二十九年度について申しますと、千二十九人中、パーマネントは四百十三人、有期が六百十六人ということでございます
したがって、ＰＥ、いわゆるパーマネントエスタブリッシュメント、恒久施設のものがといったって、電子経済というものがどんどんどんどん発達していく状況の中にあっては、今回のものは一定の対応にはなると思いますけれども、電子経済への課税というものに関しては、これに限らずさまざまな問題が出てきておりますので、ＢＥＰＳの話を五年前に主導してこれはここまで持ってきたんですけれども、理解をしてもらえないところが圧倒的
今おっしゃるように、ＰＥ、ＰＥというのはパーマネントエスタブリッシュメントのことですけれども、恒久的施設、こういったようなものがあればということで、私どもとしては、税の対象とさせるというルールを今つくった、やろうとしていますけれども、これは御存じのように、国際社会の中においては、こういったものはその国の国内法のあれができないと、なかなか、このＢＥＰＳに署名して参加しているという条件でないところではかけられませんので
○松浪委員 ちょっと僕は余り外務省の用語はわからないんですけれども、仮訳というのは結構パーマネントな、恒久的な訳ということで、日本語はいつまでも仮ということなんですか。
一般的に言いますと、一年間のいわゆる半分以上に当たる百八十三日を超えて居住しているところでは基本的に所得税ですとか住民税が掛かるという国が多いものですから、それを逆手に取って、一国に滞在する期間を百八十三日未満にして、一年の間で三か国以上を渡り歩くといういわゆるパーマネントトラベラーというのが大分前に指摘をされて、これなかなかやっぱり根本的な解決というのは見えていないというわけであります。